夫婦同姓合憲の司法判断に野党「残念」「選挙の争点に」

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 夫婦の姓を同じにするよう求める民法と戸籍法の規定について、最高裁が合憲と判断したことを受けて、立憲民主党福山哲郎幹事長は23日、記者団に「とても残念」とした上で、「どのような制度が妥当なのかという問題は国会に委ねられている。この指摘は非常に重要。国会で民法改正案を出し、公約に掲げ、民意を問う」と語った。

 また、立憲の安住淳国会対策委員長も記者団に「時代遅れで残念だ」と指摘。「LGBT(性的少数者)の話もそうだが、自民党と我々(野党)の一番の違いだ。多様性を認めず、同一の氏(姓)でないとダメだというのは考えられない。世界標準に改めるということを総選挙で訴えていきたい」と語った。

 また、共産党穀田恵二国対委員長も「(判決は)不当だ」と指摘。その上で「最高裁はこの5年間、国民の変化、世界の流れをどうとらまえてきたのか疑わざるを得ない。国会でも、LGBTの(理解増進の)法案をはじめとして、壁になっているものは何か。結局、自民党の一部が反対している」と語った。