鳥取知事、中国電力へ「猛省を」 原発の機密文書廃棄

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 中国電力島根原発2号機の再稼働について、原子力規制委員会は23日、事実上「合格」の判断を下した。意見公募などを経て近く正式に合格となる見込みで、今後の焦点は、松江市島根県など原発が立地する自治体の同意や、周辺自治体の判断に移る。

 島根県松江市は、中国電と結んだ安全協定で、再稼働などに関する「事前了解権」を持つ。

 島根県の丸山達也知事は会見で、「(再稼働については)現時点では是と非と決めていない。国から安全性や必要性、避難対策などの説明を受けた上で、総合的に判断する」と発言。松江市の上定昭仁市長も報道陣に「検討の進展をまずは注視したい。今の段階で結論めいたものはない」と話し、同意に慎重な態度を示した。

 これに対し、原発から30キロ圏内に位置し、福島の事故後、避難計画の策定は義務づけられたのに、事前了解権を持たない島根県の安来、出雲、雲南の3市と、鳥取県と米子、境港の2市からは不満の声も漏れた。

 各自治体はこれまで、繰り返し立地自治体並みの安全協定の締結を求めており、鳥取県平井伸治知事はこの日、県議会後の取材に「我々としては中国電に改定を求めてきた。その返答が出てこなければ再稼働の同意の判断に影響する、と申し伝えている。現在、ボールは中国電にある」と述べた。出雲市の飯塚俊之市長も「(原発事故の)リスクがある以上は発言権を担保するのは当然。中国電には誠実な対応をお願いしたい」と話し、雲南と安来、米子、境港の各市長も会見などで中国電や国の今後の動きを注視する考えを示した。

 事前了解権をめぐり、島根県の丸山知事は「(中国電と自治体の)当事者間で決める話であり、中立を保ちたい」と述べるにとどめた。

 一方、この日の原子力規制委では、中国電が同委員会と秘密保持契約を結んで貸与されていた原子力発電所のテロ対策施設に関する資料を、誤って廃棄していたことが明らかになった。規制委や中国電によると、2014年10月から、島根原発で貸与された資料の管理を始めたが、15年4月に封筒ごとシュレッダーにかけてしまったという。

 これについて鳥取県の平井知事は「我々は、原発が安全であるかどうか、説明を受ける立場で、信頼に足る会社であるということが前提になる。原発は住民から信頼されるのが一つのポイントであり、猛省を求めたい」と釘を刺した。