リンゴ日報廃刊に欧州非難 英「当局による強制閉鎖」

笠原真
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 中国政府への批判的な報道を創刊から貫いてきた香港紙「リンゴ日報」が、24日付朝刊を最後に廃刊を決めた。欧州からは、同紙側を弾圧した当局や香港国家安全維持法国安法)を非難する声が上がっている。

 香港の旧宗主国である英国のラーブ外相は23日、同紙の廃刊は「香港当局による強制閉鎖」だとして、「表現の自由への寒気のする打撃だ」とする声明を出した。国安法についても「公共の秩序を維持するためでなく、自由を制限して反対意見を罰するための道具として使われていることは明白だ」と指摘した。

 その上で、1997年の中国返還以降、香港に高度な自治を認め、一国二制度を保障した中英共同声明において、中国は香港における報道の自由言論の自由を守ることを約束したとして、中国政府に約束を守るよう改めて求めた。

 欧州連合(EU)報道官も同日、「国安法は明らかに報道の自由と意見を表明する自由を抑え込むために利用されている」と非難。「報道の自由の侵食は、国際ビジネスの拠点である香港の志にも反するものだ」とした。(笠原真)