警察庁がサイバー局を新設へ 自ら捜査する「直轄隊」も

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編集委員・吉田伸八
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 警察庁は24日、社会のデジタル化の進展やサイバー空間の脅威への対応を強化するため、「サイバー局」を新設する組織改編の構想をまとめた。警察庁が自ら捜査する「サイバー直轄隊」も設置する方針で、捜査は都道府県警が行うというこれまでの警察のあり方とは異なる形をとる。警察庁は来年の通常国会に警察法改正案を提出し、2022年度にサイバー局や直轄隊を発足させたい考えだ。

 現在は、不正送金などのサイバー犯罪は生活安全局が、先端技術を扱う企業や政府機関を対象にしたサイバー攻撃サイバーテロは警備局がそれぞれ担当し、解析は情報通信局が担っている。案では、これらの部門を集約してサイバー局をつくる。情報通信局が所管する情報管理や通信施設の業務は長官官房に移し、技術政策を統括する部門を新たに設ける。

 サイバー直轄隊は約200人の警察官で構成する計画。関東管区警察局の組織とし、サイバー局が指揮監督する。「重大な事案」に限って担当し、単独での捜査や都道府県警との合同捜査を想定している。警察庁が捜査を担うことで、国際捜査共助などが円滑に進む利点があるという。(編集委員・吉田伸八

■国内での最近の主なサイバー…

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