G7サミット開催地でコロナ感染増加 英政府は関連否定

新型コロナウイルス

ロンドン=金成隆一
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 主要7カ国首脳会議(G7サミット)が今月11~13日に開かれた英南西部コーンウォール地方で、新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。政府や地元自治体はG7との関連を否定しているが、政府のリスク管理を問題視する声も出ている。

 サミットは2年ぶりに対面式で行われ、各国首脳ら代表団や報道関係者の多くが現地入りしたほか、警察官や警備員、作業員らが準備で集まっていた。周辺では、サミットへの抗議デモも行われた。

 BBCは22日、今月16日までの1週間の人口10万人当たりの感染者は、コーンウォールは131人で、イングランド全体の90人を上回ったと伝えた。コーンウォールが感染率でイングランドを超えたのは、昨年にパンデミックが始まって以来で初という。

 ただし英国全体で感染が広がっていることに加え、サミットの前にあった学校の休暇時期に若者の移動が増えたことなどから、サミットとの関連については評価が分かれている。

 ジョンソン首相の報道官は「サミットの出席者と関係者は検査を受けており、地元住民への感染はなかったと確信している」と英メディアに関連を否定した。地元自治体も、他の地域同様、ワクチン接種の順番が回ってきていない若者らにインドで見つかった変異株(デルタ株)が広がっている影響だとして、「サミットと結びつける証拠はない」としている。

 一方、地元メディアが「サミットは(極端に多くの人に感染させる)スーパースプレッダー」などと伝えたほか、地元の政治家からは「関連は否定できない」として、政府のリスク評価の公開を求める声が上がっている。(ロンドン=金成隆一)

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