米、中国企業5社を制裁 ウイグルでの強制労働関与で

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ワシントン=青山直篤
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 バイデン米政権は23日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害や強制労働に関与しているとして、太陽電池に使うシリコンを扱う「合盛硅業(ホシャイン・シリコン)」や、綿花を生産する「新疆生産建設兵団(XPCC)」など五つの中国企業を輸出規制の制裁対象とする、と発表した。

 新疆での人権侵害を巡っては、米国はすでに、安全保障上の懸念から輸出を規制する「エンティティー・リスト」に48企業・団体を指定している。今回の措置で、さらにホシャインなどの5社を加える。中国国内の人権侵害や労働問題についてトランプ前政権よりも厳しい姿勢で臨むバイデン政権が、あらためてその意思を明確に示した。

 気候変動対策に注力するバイデン政権は、新疆ウイグル自治区が太陽光パネルに欠かせないシリコンの一大産地であることへの懸念も強い。ホシャインについては、米税関・国境警備局(CBP)が米国への製品の輸入も差し止める。

 サキ大統領報道官は23日の…

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