「封建的」「男性が支配的」 夫婦同姓合憲、海外で報道

日高奈緒
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 同じ姓でしか婚姻手続きができないとする法律の規定を合憲と判断した23日の最高裁大法廷の決定について、海外メディアも相次いで報じた。結婚をするためには夫婦別姓が選べない現状について、否定的な論調が多かった。

 英BBCは24日の放送で、1898年に成立した民法で夫婦別姓が認められていないことについて、「女性や子どもは、家庭において男性の管理下にあるべきだという封建的な制度の一部」と説明。「男性が支配的な与党は同じ姓でいることが家族の絆を保つと信じている」とし、「夫婦同姓が定められている先進国は日本だけ」と紹介した。

 ブルームバーグ通信は、最高裁の決定を伝える23日付の記事で、日本の現状は「男性も妻の姓を名乗ることはできるが、約4%(の男性)しかそうしていない」と指摘。「多くの女性は職場で生まれたときの姓を『別名』として使い、二つのアイデンティティーがあることで混乱や不必要な負荷を感じる人もいる」としている。

 また、日本の企業経営者ら19人が共同呼びかけ人となった「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を紹介。呼びかけ人の1人で、配偶者の姓を選んだヤフー元執行役員の村上臣氏が契約書の署名で旧姓が使えなかった経験に触れ、夫婦同姓を強いられる弊害の一例として挙げた。村上氏は同通信に「私たちは社会の中にすでにある多様性を認めなくてはいけない」とコメントしている。

 ロイター通信は23日付の記事で「より保守的な考えの安倍晋三氏から菅義偉首相になったことで、夫婦別姓の議論が盛り上がった」と解説。与党の一部からも夫婦別姓に肯定的な政治家が出てきたにもかかわらず、自民党の保守派が、夫婦別姓が伝統を壊すとして反対していたと報じた。日高奈緒