リビア和平、12月選挙へ各国合意 傭兵撤退がなお課題

ベルリン=野島淳
[PR]

 国家の分裂が続いた北アフリカ・リビアの和平をめぐる多国間会議が23日、ベルリンで開かれ、12月に大統領選と議会選を予定通り実施するため、関係各国が協力することで合意した。ただ、リビア国内で対立する勢力の背後にいる外国軍や外国人傭兵(ようへい)の撤退が進むかは課題として残った。

 多国間会議はドイツや国連の主導で、昨年1月に続き2回目。3月にできたリビア暫定統一政府のダバイバ首相のほか、米国や欧州、ロシア、トルコなど17カ国の外相や高官、国際機関の幹部らが集まった。関係各国は、和平が保たれ、12月の選挙への準備が進んでいることを確認した。

 1回目のベルリンでの会議や昨秋の停戦合意でも、リビア国内からの外国軍や傭兵の撤退で合意している。

 だが、国連によると、なお2万人がリビア内に残っているという。トルコは暫定政府を、ロシアは武装組織をそれぞれ支持し、軍や傭兵を送り込んできた。

 今後、傭兵などの撤退の規模や時期などのバランスが崩れれば、再びリビアが混乱しかねない。会議に先立ち、ブリンケン米国務長官は「我々は外国の干渉を受けないリビアの主権や安定という目標を共有している」と述べた。ドイツのマース外相は会議後、トルコとロシアの間で段階的な撤退について理解は得られているとの考えを示した。(ベルリン=野島淳