「五輪中止を」労組や医療機関団体が会見 人材増も要求

新型コロナウイルス

滝沢卓
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 東京オリンピックパラリンピックの開催が医療現場にさらなる負担をかけるとして、労働組合や医療機関などでつくる5団体が24日に記者会見し、五輪の中止を求めた。政府に対し、新型コロナウイルスなどに対応する医師や看護師らを増やす計画を示すよう訴えた。

 会見したのは、全国労働組合総連合(全労連)や全日本民主医療機関連合会など。小畑雅子・全労連議長は「感染者のリバウンドや変異株などの不安が払拭(ふっしょく)されないまま『安全・安心の開催』という言葉だけで開催に突き進むことに強く抗議して、中止を求める」と話した。

 政府に提出する緊急要求書は、感染者の急増で保健所が対応しきれなくなったり、入院できない感染者が相次いだりし、急きょ病床を用意しても医師や看護師不足で使えなかったケースがあったなどと指摘。背景には人手不足が影響したとして、保健所の拡充や医師・看護師らの増員に向けた診療報酬の引き上げなどの計画を示すよう政府に求めた。

 全労連によると、25日にも要求書を三原じゅん子・厚生労働副大臣に提出する予定という。(滝沢卓)

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