公明党の北側一雄副代表は24日の記者会見で、選択的夫婦別姓について問われ、「早く制度が導入できるようにしないといけない。自民党にも働きかけをしていきたい」と述べた。

　夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断した23日の最高裁判決は、「この種の制度のあり方は国会で判断されるべきだ」と指摘した。北側氏は「過去の判断と同様、憲法上の問題ではなく、立法政策の問題だという判断だ」とした上で、「自民党内でもようやく議論がなされはじめた」と言及した。

　自民党内の慎重派は、伝統的家族観を重視する議員が多いが、北側氏は「選択的な夫婦別姓制度であり、日本の家族制度を壊すことは全くあるとは思わない」と指摘。「むしろ女性の方々の社会進出を考えると、制度が選択的にあることはいいと思っている」とも述べた。（太田成美）