2026年のアジア競技大会の選手村となる名古屋競馬場（名古屋市港区泰明町1丁目）跡地の開発事業者の公募で、愛知県と名古屋市は24日、中部電力を代表とする企業グループを契約候補に選んだと発表した。商業や教育施設、住宅などが並ぶ提案を評価したが、場外馬券売り場近くに大学を設置することに関係者から反対の声も上がる。

　県と市によると、開発用地は競馬場跡地の南東区画を除く約15ヘクタール。公募に2グループが応じ、有識者らが中電グループの提案を「参画法人の役割が明確で実現性が高い」などとして最優秀に選んだ。7月にも基本協定を結ぶ。記者会見した中電によると、幼稚園、留学生寮なども整備し、まち開きは28年を予定。今後、具体的な事業計画をつくり、事業費を詰める。

　県と市は公募にあたり、南東区画に場外馬券売り場を移すことを前提とした。名古屋競馬を運営する県競馬組合は、場外馬券の販売が収益の大きな柱で、組合の求めに応じて売り場を残す方針を決めたからだ。

　最優秀提案では、新売り場の西隣の区画に「福祉系学部を有する大学」をつくるとしている。グループには学校法人同朋学園も参画しており、関係者によると同朋大（名古屋市中村区稲葉地町7丁目）の移転が計画されている。

　この計画には、グループ内でも「ギャンブル施設の隣に教育施設を設けるのはおかしい」との批判があるという。県と市にも「場外馬券売り場を中心としたまちづくりのメリットは何か」などと開発理念をただす公開質問状が届いている。（関謙次）