「報道の自由、免罪符でない」 中国が香港対応を正当化

北京=高田正幸
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 中国への厳しい論調で知られる香港の日刊紙「リンゴ日報」の廃刊をめぐり、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の定例会見で「香港は法治社会だ。報道の自由は免罪符ではない」と語った。同紙創業者らの逮捕や会社の資産凍結で同紙を廃刊に追い込んだ、香港当局の対応を正当化した形だ。

 趙氏の発言は、加藤勝信官房長官が同日の会見で同紙の廃刊について「重大な懸念を強めている」と述べたことに関する質問に答えたもの。趙氏は加藤氏の発言について「でたらめな理屈は絶対に受け入れない」などとして、「日本の政治家が公然と中国内政に干渉することに対し、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と語った。(北京=高田正幸)