バイデン大統領、1.2兆ドルのインフラ投資計画で合意

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ワシントン=青山直篤
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 バイデン米大統領は24日、米上院の一部超党派議員との間で、8年間で1・2兆ドル(約130兆円)のインフラ投資計画で合意した。バイデン氏が議会に促していた投資案の半分ほどの規模を妥協点として歩み寄った。立法に向けた道筋に不透明さも残るが、バイデン氏が目指す大規模投資に向けて一歩、前進した。

 バイデン政権は3~4月、2・2兆ドルのインフラ投資案と、子育て支援などに重点を置いた1・8兆ドルの社会福祉投資案の二つを議会に示し、検討を促していた。今回合意したのは、インフラ投資案のうち、もともと野党共和党の抵抗が比較的少ない道路やブロードバンド通信、水道などの投資に的を絞ったものだ。24日、合意案には共和党11人を含む21人の上院議員が賛意を表明した。

 バイデン氏は「一つの国としてまとまればやれないことはない、という事実の証明だ」と述べ、合意の意義を強調した。

 ただ、共和党の反対が強い社…

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