都議選、立候補届け出始まる 問われるコロナ対応の評価

東京都議選2021

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 東京都議選(定数127)が25日告示され、立候補の届け出が始まった。新型コロナウイルスの感染が収まらない首都で、これまでの政府や都のコロナ対応への評価が問われる。目前に迫った東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについても各党の主張は分かれ、開催地の足元で開催の賛否やあり方が争点になる。秋までには実施される衆院選の前哨戦で、与野党の協力関係も試される。投開票日の7月4日まで9日間の選挙戦が繰り広げられる。

 小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が第1党を維持できるか、国政で連立政権を組む自民、公明両党が過半数を獲得できるのかが焦点となる。野党共闘を進めてきた共産党立憲民主党がどこまで議席を伸ばせるかも注目される。

 都民ファは4年前の都議選で、小池氏が全面的に支援し、躍進を遂げたが、今回、小池氏は告示3日前の22日、過度の疲労を理由に入院。告示日に街頭演説に立つことはないとみられる。選挙戦での小池氏の動向は不透明だが、都民ファは「オリ・パラの無観客開催」を公約に打ち出し、自公との違いを強調する。

 前回、小池氏と対峙(たいじ)して歴史的大敗を喫した自民は、昨夏の都知事選で小池氏を実質的に支援して関係を修復。「都議選は国政選挙に直結する大事な選挙」(菅義偉首相)と位置づけ、第1党の奪還を目指す。前回は都民ファと組んだ公明は今回は自民と選挙協力する。自民、公明ともオリ・パラについては公約には掲げず、大会推進の立場を取る。自公合わせて過半数を得て、次期衆院選へと勢いをつなげ、協力関係を強化したい狙いだ。

 昨夏の都知事選で統一候補を擁立した共産と立憲は、今回の都議選でも定数が1~2の選挙区を中心に候補者を一本化できるよう調整した。共産は今夏開催のオリ・パラの「中止」を掲げ、立憲は「延期か中止」を公約に掲げる。都議選での協力の実績を衆院選での野党共闘へとつなげていきたい考えだ。

 選挙戦では、豊洲への市場移転の延期や、待機児童対策、受動喫煙防止条例など小池都政の実績も論点になる。昨年4月以降、東京では3度にわたって緊急事態宣言が出され、飲食店などへの営業時間短縮要請が常態化し、休業を余儀なくされた業種も多数に及んだ。今後、ワクチン接種をどう進め、首都の経済、財政を立て直すのか、菅首相の政権運営への評価も問われる。