小選挙区「10増10減」へ 国勢調査受け、次々回から

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小泉浩樹
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 総務省が25日公表した2020年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2622万7千人と、前回15年調査から86万8千人(0・7%)減った。調査開始以来初の減少だった前回に続き、人口減少社会の到来を改めて映し出す結果だ。

 また、16年に成立した衆院選挙制度改革法に基づき、速報値で定数計算をした結果、次々回以降の衆院選から小選挙区で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。

 調査は昨年10月に実施。人口の最多は東京都の1406万5千人で、初めて1400万人を超えた。神奈川県(924万人)、大阪府(884万3千人)、愛知県(754万6千人)と続き、最少は鳥取県の55万4千人だった。

 人口が増えたのは9都府県で、東京都(54万9千人)が最も多い。次いで神奈川県(11万4千人)、埼玉県(8万人)、千葉県(6万4千人)、愛知県(6万3千人)、福岡県(3万7千人)、沖縄県(3万4千人)、大阪府(3千人)、滋賀県(1千人)だった。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は、この5年間で計80万8千人増え、全人口の約3割を占める。

 一方、38道府県で人口が減少。減少数は、北海道が最も多く15万3千人減。次いで新潟県が10万2千人、福島県が8万人。全国1719市町村(東京23区を1市と換算)では、82・4%にあたる1416市町村で人口が減った。人口が5%以上減少した市町村は50・9%と、半数を超えた。

 「一票の格差」をめぐる衆院の選挙制度改革では、都道府県の人口比で小選挙区比例区の定数を配分する「アダムズ方式」が20年の国勢調査結果に基づき導入される。

 速報値を基にした計算では…

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