バイデン政権、インフラ投資へ一歩前進 増税は先送り

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ワシントン=青山直篤、大島隆
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 バイデン米大統領は24日、米上院の超党派議員団との間で、8年間で1・2兆ドル(約130兆円)のインフラ投資計画で合意した。当初議会に促した投資額の半分ほどの規模で歩み寄り、野党共和党議員を含めた合意の意義を強調した。政権が掲げる巨額の財政出動を通じた社会改革に向けて、一歩前進したものの、立法までの道筋には不透明さが残る。

 「超党派の行動は難しいが、必要であり実現できる」。米国社会の分断と党派対立を和らげる役割を自任してきたバイデン氏は、24日、そうアピールした。

 バイデン政権は3~4月、2・2兆ドルのインフラ投資案と、子育て支援などに重点を置く1・8兆ドルの社会福祉投資案の二つを議会に示し、検討を促していた。今回の合意はインフラ投資案のうち、野党共和党が比較的受け入れやすい道路や高速通信、水道などのインフラ投資に的を絞ったものだ。

 この合意案には24日、共和…

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