接種証明書7月にも、当面は国外利用 厚労省が説明会

新型コロナウイルス

下司佳代子
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 新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチン証明書」について、政府は25日、発行の手続きを、実務を担う市区町村に示した。証明書には、接種者の氏名や生年月日、旅券番号のほか、接種を受けたワクチンの種類やメーカー、接種日を記載する。申請は当面、紙ベースだが、将来的には電子申請を可能にする。

 申請は窓口や郵送で受け付け、パスポート(写し可)や接種券、接種済み証か接種記録書の提示が必要になる。市区町村は、国の「ワクチン接種記録システム(VRS)」を使って接種記録を調べた上で、窓口か郵送で証明書を交付する。コピー防止機能がついた偽造防止用紙を使うが、今後、2次元バーコードの発行や証明書アプリとの連携も検討する。証明書に有効期限は設けない。

 当面は申請者に手数料を求めないことを想定しており、発行にかかる事務費は国費でまかなう方向だ。

 証明書は7月中下旬の発行をめざす。当面は海外渡航者らの国外利用に限定し、必要な場合にだけ取得するよう呼びかける。政府はこの日、市区町村向けのオンライン説明会を開き、こうした方針を説明した。

 証明書の活用は海外が先行し、入国後の隔離免除の条件にする国もある。国内でも観光業界など経済界が早期導入を求め、イベント会場の入場制限の緩和や飲食代金の割引などに活用して経済活性化につなげることを期待する声もあるが、接種を受けていない人が不利益を受けないよう、政府は当面、国外利用に限定する方針だ。(下司佳代子)

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