夏のボーナス平均7%減、リーマンに次ぐ悪化幅 経団連

専門記者・木村裕明
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 経団連が25日発表した大手企業の夏のボーナスの妥結額(中間集計)は、平均で前年比7・28%減の84万1150円だった。減少は3年連続。新型コロナ禍による業績悪化が色濃く反映された。下げ幅は、今の調査方式になった1981年以降では、リーマン・ショック後の2009年(19・39%減)に次いで過去2番目に大きい。

 今回の中間集計は、15業種の大手企業104社(約72万3千人)の状況をまとめた。製造業(99社)の平均は6・52%減の84万2115円、非製造業(5社)の平均は13・46%減の83万2485円。非製造業の下げ幅は、比較可能な97年以降で最も大きかった。

 最終集計は7月下旬に公表する予定。コロナ禍で大きな打撃を受けている私鉄や商業など、非製造業の妥結額は最終集計で反映される分が多いため、経団連は「最終集計でも前年を下回る可能性が高い」(労働政策本部)とみている。(専門記者・木村裕明)