国内最大規模の「食品公害」、カネミ油症の認定患者の子や孫ら「次世代」を対象にした健康実態調査が今夏、初めて行われることが決まった。25日、患者団体が記者会見で明らかにした。調査結果から、患者の認定基準が変更される可能性もある。被害者でつくる全国連絡会は「子どもたちにも認定患者と似た症状が出ている。遅すぎる調査だが、大きな前進」と受け止めている。

　25日に福岡市内で開かれた「油症対策委員会」で、患者認定基準の策定や研究を担う「全国油症治療研究班」（事務局・九州大）が、被害者団体に対して調査の素案を示した。

　患者団体によると、調査対象は認定患者の子と孫で、子どもだけで約300人と推計されるという。7月末にある患者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議の合意を経て、8月に調査票と同意書を配り、10月末に回収する日程が示された。

　カネミ油症は、ダイオキシン類が汚染した食用油を食べた人たちに健康被害が出た「食品公害」で、1968年に発覚。長崎や福岡など西日本を中心に被害が拡大した。厚労省によると、累計の認定患者は3月末現在で2353人。

　2012年に救済法ができ…