米大統領、撤退後のアフガン支援表明 戦闘激化に懸念も

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ワシントン=高野遼、バンコク=乗京真知
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 約20年間にわたるアフガニスタン駐留から米軍が完全撤退するのを前に、バイデン米大統領とアフガニスタンガニ大統領が25日、ホワイトハウスで会談した。米国は経済支援などを継続させると表明したが、現地では反政府勢力タリバーンが支配を広げており、米軍撤退後の戦闘激化への懸念が高まっている。

 バイデン氏は撤退後に向けて「アフガニスタン人が自らが望む将来を決める必要がある」とした上で、「無意味な暴力は止めなければならない。非常に難航するだろうが、我々は寄り添っていく」と述べた。これに対し、ガニ氏は「決意と団結、パートナーシップによりあらゆる困難を克服する」と語った。

 バイデン政権は9月11日を期限に米軍を完全撤退すると表明。すでに50%以上の作業を終え、早ければ7月にも撤退が完了する可能性がある。バイデン氏は「米最長の戦争を終わらせる」と宣言し、撤退後の支援は、アフガン政府軍への年間30億ドル規模の資金援助や軍備のメンテナンス支援などにとどまる見通しだ。

 現地では早くも情勢不安が高まっている。米軍撤退を尻目に、タリバーンは本拠の南部だけでなく北部や西部の地方都市を次々に包囲。SNSでは政府軍がタリバーン側に投降する映像が拡散している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米情報機関の分析として、米軍撤退から早ければ6カ月でアフガン政府が崩壊する可能性があると報じた。

 AP通信によると、米国は現…

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