都議選唯一の選挙サンデー 各党幹部の街頭演説の中身は

東京都議選2021

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 東京都議選(7月4日投開票)で期間中唯一の「選挙サンデー」となった27日、主要政党の幹部らが次々と街頭演説に立った。新型コロナウイルスにどう対応するのか。目前に迫る東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの是非は。舌戦が繰り広げられた。

 「政府の水際対策が遅れたあおりを都民が受けている」。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表は、中野区内の演説で政府の新型コロナ対応を批判した。公約で「無観客開催」を掲げるオリ・パラについては、「小池知事は政府や国際オリンピック委員会(IOC)にも物申せる存在だ」とアピール。党として、引き続き小池知事を支えていく姿勢を訴えた。

 自民党加藤勝信官房長官武蔵野市内で街頭演説した。五輪には触れず、7月末までに終わらせるとした高齢者のワクチン接種について、「『できるはずがない』と厳しい批判をいただいたが、すべての市町村で終わる見通しがついてきた」と訴えた。コロナ禍の失業者らの「孤立と孤独」にも触れ、「都や市と連携をしながら、一人ひとりに手が届いていく仕組み、社会を作っていこうではありませんか」と呼びかけた。

 自民党選挙協力する公明党山口那津男代表は、墨田区内の演説では、オリ・パラには触れなかった。コロナのワクチン接種を政府に働きかけてきたとし、「ワクチンを手に入れ、無料で早く接種するという道を開き、推し進めてきた。まさに公明党の実績だ」とアピール。接種による健康被害への救済措置があることや、企業・大学での職域接種が進んでいることに触れ「(接種の)加速度を増していきたい」と語った。

 目黒区で、演説した共産党志位和夫委員長は、五輪に触れない国政与党の姿勢について、「だんまりを決め込むのはあまりに無責任」と批判。「きっぱり中止を」と訴え、学校連携の観戦チケットについても「『子どもたちを動員するな』の声を広げよう」と呼びかけた。新型コロナの感染拡大は「菅政権と小池都政による人災」と指摘し、大規模な無料PCR検査とワクチンの迅速接種、給付金の拡充などを強調した。

 一部選挙区で共産と共闘する立憲民主党枝野幸男代表は、あきる野市で演説。「政治の一番の役割は国民の命を守ること。それが首都、東京でできていない。それを仕方ないことだと許すのか」と訴えた。長引く休業・時短要請で飲食店などへの負担が続いているとし、「自己責任ではどうにもならない時がある。それを支えるのが政治の役割。命や商売を守れない都政を変えていこう」と支持を呼びかけた。