各地で広がる防衛省への不信 爆音訴訟から見えた構図は

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山本大輔
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 航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)の航空機爆音訴訟で、宮崎地裁は28日に、周辺住民の爆音被害の訴えを一部認め、国に賠償金の支払いを命じた。防衛省南西諸島方面の防衛力やミサイル防衛の強化を急ぐ一方、近年各地で基地と地域とのあつれきが生じている。なぜなのか。基地と60年以上「共存」してきた町で起きた裁判から、ある共通の構図が見えてくる。

 新田原基地は、宮崎県中部に位置し、自衛隊のF15戦闘機や練習部隊などが配備されている。1957年に空自基地となって以来、地元の新富町の住民は基地に協力的と言われてきた。

 しかし冷戦が終わり、米中の対立が激化する中で、状況は変化してきた。

ちぐはぐな対応が生んだ不信感

 米軍と自衛隊の一体化が進む中、日米は2006年、米軍再編の一環で沖縄の米軍機訓練の一部を新田原基地に移転させたほか、普天間飛行場移設問題に絡み在沖米軍の機能の一部も新田原基地に移されることになった。

 新富町は「沖縄の負担軽減の…

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