都立高男女別定員は「許されない性差別」弁護士ら意見書

有料会員記事

三島あずさ、阿部朋美
[PR]

 都立高校入試で、共学なのに男女別定員を設けているのは「憲法教育基本法に違反する許されない性差別だ」として、弁護士のグループが28日、制度の廃止と、合否判定における男女格差の是正を求める意見書を公表した。今後、都教育委員会などに申し入れを行うという。

 意見書を公表したのは、2018年に発覚した複数の大学医学部入試での女性差別問題で結成された「医学部入試における女性差別対策弁護団」の有志でつくる「都立高校入試ジェンダー平等を求める弁護士の会」。都立高入試をめぐっては、全国で唯一男女別定員を設けており、合格基準点に男女格差が生じていること、多くの場合、女子の基準点が男子より高くなっていると見られることが問題視されている。

 弁護士の会は、男女別定員を設けることは、個人が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障する憲法26条1項に反する、と指摘。教育基本法4条1項では、性別による教育上の差別を禁止しており、これにも違反すると訴えた。

 また、日本も批准している女子差別撤廃条約では、男女に「同一の試験」を保障することを締約国に求めている。これらに照らして、都の男女別の定員は、本来は受験生個人に保障されている「自ら選んだ学校の入試で公正に評価される権利」を侵害する行為となる、とした。さらに、「性別本位の入試」は、性自認の多様性への配慮を欠いており、「時代に逆行している」と批判した。

 男女別の定員制度は1950…

この記事は有料会員記事です。残り766文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【1/24まで】2つの記事読み放題コースが今なら2カ月間無料!
Think Gender

Think Gender

男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ]