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　ハンセン病患者の隔離政策により差別を受けたとして、元患者の家族への損害賠償を国に命じた熊本地裁判決から、28日で2年。家族や支援者らが同日、厚生労働省や首相官邸前で、今も残る偏見・差別の実態を語り、政府が差別解消の施策を進めるよう訴えた。

　確定判決は、隔離政策によって家族が偏見差別を受ける社会構造が作り出されたなどとして、家族が受けた就学・就労拒否、結婚差別などを「人生被害」と指摘。

　隔離政策の責任がある厚生労働相や、偏見・差別解消のための教育・啓発を担当する文部科学相、法相などの責任を認定した。

　父が元患者だった埼玉県在住の女性（71）はこの日、初めて公の場で体験を語った。

　父は病気を隠して母と結婚し…