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　大学入学共通テストをめぐって2019年、文部科学省が英語民間試験の活用と国語・数学での記述式問題の導入を見送ったことに伴い、共通テストの実務を担う大学入試センターが民間事業者に対し、損害賠償などとして計5億8900万円を支払っていたことがわかった。

　センターは民間試験の活用見送りが決まる前の時点で、各受験生の民間試験の成績を集めて大学に提供する「成績提供システム」の導入を決定。民間試験を実施する各団体は、これに接続するための自らのシステムの構築費用を受検料でまかなうはずだった。センターによると、活用見送りに伴って各団体のシステムが不要になったためセンターが損失を補償したという。

　さらにセンターは、記述式の採点を委託していた1団体に対し、記述式の導入見送りに伴って契約を破棄したことから、同団体の準備費用分を賠償した。

　計5億8900万円は約10億円あったセンターの積立金から払ったという。団体ごとの支払額についてセンターは「契約上言えない」としている。

文科省「契約主体はセンター、国は補塡しない」

　民間試験と記述式の見送りは…