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福岡の重点措置解除要請を拒否 感染再拡大懸念で西村氏

新型コロナウイルス

神野勇人、藤山圭
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 福岡県の服部誠太郎知事は28日、西村康稔経済再生相と電話協議し、新型コロナウイルス対策で県内に適用されている「まん延防止等重点措置」の前倒し解除を求めたが、西村氏は拒否した。インドで確認された変異株(デルタ株)や東京での感染再拡大への懸念が理由で、県内の飲食店への時短営業要請は期限の来月11日まで継続される。

 服部知事は協議で、県内のコロナ専用病床の使用率は今月22日以降、解除の目安となる「ステージ2」相当の基準(20%未満)を下回っていると説明。西村氏は感染再拡大の兆候が見られる東京と福岡は人の往来が多いと指摘。7月下旬以降の帰省シーズンを控え、「感染を抑えておく必要がある。期間満了を待たずに解除することを考えていない」と回答したという。

 服部知事は協議後、記者団に「全国的な感染の拡大を防ぐ観点から政府が総合的に判断された。解除ができないことを心苦しく思う」と話した。

 福岡県では21日に重点措置に移行後、飲食店の約8割が集中する福岡、北九州久留米の各市に酒の注文を午後7時、営業を8時までに限って認め、3市以外でも酒の注文を午後8時、営業を9時までとする時短営業を要請していた。(神野勇人、藤山圭)

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