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「なぜ訪問介護は…」ワクチン接種、目立つ自治体間の差

有料会員記事新型コロナウイルス

山本恭介、松浦新
写真・図版
高齢者の介護は体を近づける機会が多い=名古屋市緑区のデイサービス事業所
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 新型コロナウイルスのワクチン接種は職域での運用も始まり、高齢者以外にも対象が広がり始めた。だが自治体によっては、コロナ禍でも休めない「エッセンシャルワーカー」でまだ接種を受けられないケースがある。自治体間の差が目立ち始めている。

怒りを呼んだ「意思確認」

 「ワクチンで釣らないとコロナ患者を介護しない、とみられていることが悔しい。医療従事者には、コロナ患者をみるみないに関係なく、最優先で接種が行われた。介護が下に見られていることが残念だ」

 そう憤慨するのは、名古屋市守山区訪問介護をするNPO法人「ホームケアこみち」の安田元(もと)士(し)代表(44)だ。自らも利用者のもとへ出向き介護に携わっている。

 怒りの矛先は、厚生労働省が今年3月に出した通知に向いている。

 厚労省特別養護老人ホームなどの職員は入所者と一緒に接種を受けることを認めている。ところが訪問介護やデイサービスの居宅介護にあたる職員については自治体に対し、「条件」付きで優先接種の対象にするかどうかを判断するよう通知を出した。条件とは、入院やホテルでの療養ができないコロナ陽性者に対しても介護を提供する意思があるのかを確認することだった。

 通知に基づき名古屋市は4月、市内の事業者に対し、6月末までにその意思表示と一緒に接種希望人数などを登録するよう求めた。厚労省は通知の理由について「施設では感染者が出た場合でもサービスを続ける必要があるが、居宅介護サービスの場合、対応するかどうかは事業所が決めることができ、利用者が他の事業所を選ぶこともできる」と説明する。ワクチンが限られている中では優先順位を付けざるを得ない、との立場だ。

 安田さんは結局、市に求めら…

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