住民投票をさせないため? 石垣市議会が条項削除を可決

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光墨祥吾、寺本大蔵
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 沖縄県石垣市議会(定数22)は28日、まちづくりへの市民の役割などを定めた「市自治基本条例」から住民投票に関する条項を削除する条例案を、賛成多数で可決した。市民からは「住民投票をさせないための手段だ」と反発の声も上がっている。

 市自治基本条例は、まちづくりを進めるために市や議会、市民の役割などを定める。改正案はこのうち、住民投票の請求に関する条項や、この条例が「市政運営の最高規範」とする規定の削除などが盛り込まれた。議長を除いて与党10人が賛成、野党8人が反対し、3人が退席や欠席をした。

 条例は2010年に施行された。市政の重要事項について「有権者の4分の1以上の連署をもって、市長に対して住民投票の実施を請求することができる」などと定めている。改正案は議員提案で、提案した与党市議は取材に「条例制定から11年が経ち、批判や疑問が出ている。改正の必要がある」と話した。

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