新千歳の運営会社が国に支援要請 無利子融資100億円

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佐藤亜季
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 新千歳空港など道内7空港を運営する北海道エアポート(HAP、千歳市)は、コロナ禍での急激な経営悪化を受け、2022年度に向けて100億円規模の無利子融資を国に要請したことを明らかにした。空港整備など最低限の投資にあて、コロナ収束後の需要回復に備える。

 国土交通省がコロナ禍で打撃を受けた航空・空港関連企業向けに新設・拡充した支援制度を活用する。ターミナルビルの改修や店舗の新設などに約80億円、滑走路などへの投資に約20億円を充てる。

 HAPは空港民営化の一環で、今年3月までに新千歳など道内7空港のビルや滑走路の運営事業を国や道などから引き継いだ。7空港の運営権計2920億円のうち、一時金として支払った2200億円の借り入れが膨らみ、利子だけで年50億円程度の支払いが発生している。

 さらにコロナ禍で着陸料収入…

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