「本当の戦後、迎えさせて」 空襲救済法案、また見送り

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津田六平
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 戦時中の空襲などで被害に遭った民間人について、超党派の議員連盟が救済をめざす議員立法は、今国会も提出はかなわなかった。救済を探る動きが50年前から続く中、「今回こそ」と期待が高まっていただけに、高齢化した当事者らの落胆は大きい。

 太平洋戦争中の空襲などによる被害について、国は軍人・軍属らには総額60兆円を補償した一方、民間人は対象外としてきた。「国との雇用関係がない」という理由からだ。

 民間人への補償をめざす戦時災害援護法案が1970~80年代、旧社会党を中心に14回にわたって国会に提案されたが、すべて廃案になった。

 当事者たちはその後、国に謝罪と賠償を求める集団訴訟を各地で起こしたが、いずれも敗訴。ただ、2009年の東京地裁判決は「立法を通じて解決すべき問題」とし、国会が対応すべきだとの考えを示した。

 判決を受けて、全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)が翌年に結成され、救済を求める場は再び国会になった。

 超党派の議員連盟(空襲議連…

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