東芝問題で調査弁護士と経産省対立 報告記載めぐり

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平林大輔
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 東芝と経済産業省が一体となって株主に圧力をかけたとされる問題で、調査した東芝の外部弁護士と経産省の主張が対立している。同省元参与への聞き取り内容が調査報告に記載されていないことを経産省は一方的だとするが、弁護士側は元参与が公表しないことを望んだとしている。

 報告では株主総会前に、経産省の水野弘道・元参与が東芝株主の米ハーバード大学基金運用ファンドに働きかけをした。それが議決権を行使しないことにつながったと指摘している。水野氏は民間出身の投資の専門家で、経産省に助言などをしていた。

 弁護士側は5月、経産省職員の立ち会いのもと元参与に聞き取りをした。報告には内容が記されておらず、梶山弘志経産相は今月18日の会見で「一方的に断定されている」と述べた。

 弁護士側は25日の東芝の株主総会で、聞き取り内容を公表しないよう求めたのは元参与だと説明した。経産省の課長らも聞き取りに応じておらず、梶山氏の指摘は「あたらないのではないか」とする。

 梶山氏は29日の会見で、報告の公表前に弁護士側から、元参与の発言は使わないとの連絡があったと明らかにした。経産省としては記載しなかったのは弁護士側の判断で、公表しないよう求めた事実はないとの立場だ。

 梶山氏の説明などによると…

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