県税9年ぶり減収 20年度見込み、コロナで業績悪化

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中島健
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 大分県は28日、2020年度の税収総額が9年ぶりに減収となる1203億8千万円(前年度比47億6千万円減)となる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し、法人2税の減収が響いた。

 県税務課によると、減収の主な要因は、法人事業税が224億8千万円で27億6千万円減(11・0%減)。法人県民税が32億5千万円で11億5千万円減(26・1%減)。ほか、コロナ禍で物流も減り、トラックなどの燃料消費も減ったため、軽油引取税も同3億8千万円減り、87億円となった。自動車税も、エコカー減税延長などで5億8千万円減の148億1千万円になった。

 総額1200億円台は6年連続だが、コロナ禍が続き、県は今年度の税収は1200億円を割り込む可能性があるとみている。税収総額は、県議会の審議を経て正式に確定する。(中島健)

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