高プロの働き過ぎ防止策 実効性に懸念も

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専門記者・木村裕明
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 高度プロフェッショナル制度高プロ)を適用された専門職の働き方のデータを、厚生労働省が導入の2年後に初公表した。医師の面接指導が必要となる長時間労働をした社員の存在が明らかになり、「働き過ぎを助長する」との懸念が再び強まる可能性がある。

 高プロの適用者は労働基準法の労働時間規制を完全に外される。深夜・休日の割増賃金を払う必要もない。代わりに「年間104日以上かつ4週間に4日以上」の休日を確保する必要があるが、言い換えれば、4週間のうち24日は何時間働かせても違法にならない。際限なく働かされる恐れがあり、法案審議の段階から、働き過ぎを防ぐ措置の実効性を疑問視する見方が出ていた。実労働時間に代わって勤務実態をチェックする手立てとして導入されたのが健康管理時間だ。

 在社時間には休憩や自己啓発

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