パワハラ報告書が明かした全柔連 山下会長続投に違和感

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波戸健一
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 全日本柔道連盟は29日、オンラインで評議員会と臨時理事会を開き、山下泰裕会長(64)の再任を決めた。山下氏は記者会見で「次世代の人材育成に努めたい」などと3期目の抱負を述べた。任期は2年。

 山下氏は25日に日本オリンピック委員会(JOC)でも会長に再任され、兼務が続く。全柔連では幹部職員=1月に退職=のパワハラ疑惑が発覚し、昨春には事務局内で新型コロナウイルスの集団感染が起きた。JOC会長と加盟団体のトップを兼ねることにも「利益相反に当たる」との指摘もある。山下氏は「東京五輪が終わった後は、JOCの仕事だけに傾注しなければいけないというわけではない。みんなで力を合わせたい。(利益相反の指摘は)コンプライアンスの専門家と詰めていきたい」と語った。

 今回の役員改選で理事32人のうち女性は8人となり、従来の4人から倍増したが、女性の割合は25%。スポーツ庁が定めた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」が目標にしている40%には届かない。

賞与50%減も

 手元に一通の非公開の書類がある。2月に発覚した全日本柔道連盟の幹部職員によるパワハラ疑惑を指摘した調査報告書の写しだ。全柔連コンプライアンス委員会(委員長・寺脇一峰弁護士)が作成したものだ。

 報告書は昨年11月、山下泰…

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