広島空港、完全民営化へ コロナ禍で続く視界不良

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松田史朗
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 広島空港が7月1日に完全民営化される。新たな運営会社「広島国際空港」がめざすのは「中四国の持続的な成長を牽引(けんいん)する圧倒的ナンバーワン空港」。ただ、新型コロナウイルスの影響で民営化した空港の経営は厳しく、今後も視界不良が続きそうだ。(松田史朗)

 閉鎖された国際線の搭乗カウンター、人影の少ない国内線フロア。6月下旬の広島空港は閑散としていた。コロナ禍が収束しないなかで迎える民営化。7月1日は朝一の発着便に合わせたイベントを予定するが、3日の記念式典は「感染拡大防止のため」(関係者)として1週間ほど前に急きょ延期となった。

 旅客数が伸び悩んでいたこの空港の民営化の検討が始まったのは2010年代半ば。国は19年3月、空港の運営を民間委託し、空港ビルも広島県第三セクターによる運営を変更することにした。所有権は国に残したまま、滑走路と空港ビルなどの運営を民間が担う「コンセッション方式」を採用。昨年9月、国交省三井不動産広島銀行マツダ中国電力九州電力など16社でつくる企業連合体「広島国際空港」を30年にわたり運営する優先交渉権者として選んだ。

 同社は民営化後、空港ビルな…

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