遅れる万博パビリオン誘致 「各国建設型」は目標の1割

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箱谷真司
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 2025年大阪・関西万博をめぐり、海外からのパビリオン(展示館)誘致が遅れている。各国が独自に建設する場合、6月末までの申請を求めていたが、手続きした国は目標の1割強にとどまった。万博の盛り上がりに水を差しかねず、政府は対応を急いでいる。

 パビリオンでは、各国が技術力などをアピールしようと様々な展示をする。今回の万博では150カ国からパビリオンを招致することが目標で、うち50カ国は参加国が費用を負担して独自に建てる「タイプA」での出展を見込んでいる。

 1970年大阪万博では個性的なタイプAのパビリオンが並び、「月の石」を展示したアメリカ館などが人気を集めた。今回も来場者を増やすのに欠かせないが、参加を決めた43カ国のうち、タイプAで出展を表明したのは中国やドイツなど7カ国(目標の14%)のみ。日本側が建ててから引き渡す「タイプB」や建物の一部を引き渡す「タイプC」もあるが、残りの36カ国はどれかを決めていない。タイプAがこれから増える可能性は残るが、現状では目標に遠く及ばない。

 苦戦の背景にあるのはコロナ禍の長期化だ。海外への渡航制限が続き、昨秋からアラブ首長国連邦で開かれる予定だったドバイ万博も1年延期。大阪・関西万博のPR活動は十分できていない。政府関係者は「コロナ禍で多くの人が苦しむなか、政治判断として万博参加表明をためらっている国もあると思う」と話す。

 万博を運営する日本国際博覧…

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