国家公務員の夏のボーナス66万円 昨夏より2.8%減

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 国家公務員の夏のボーナスが30日、支給された。管理職を除く行政職(平均年齢34・6歳)の平均支給額は約66万1100円で、昨年夏より約1万9千円(約2・8%)減った。昨年の人事院勧告に基づく給与法改正により、支給対象月数が0・025カ月分減って2・195カ月分となったことや、職員の平均年齢低下で減少したという。

 「三権の長」への支給額は、菅義偉首相が約398万円、最高裁長官が約569万円、衆参両院議長が約527万円だった。閣僚は約332万円、国会議員は約314万円。首相と閣僚は行財政改革で自主返納した額を差し引いている。