罰金3社で計7億5千万円 医薬品卸談合で東京地裁判決

金子和史
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 全国の57病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構」が発注した医薬品の入札で談合したとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた医薬品卸大手の東邦薬品(東京)、スズケン(名古屋)、アルフレッサ(東京)の計3社に対し、東京地裁は6月30日、それぞれ罰金2億5千万円(求刑罰金3億円)の判決を言い渡した。3社の計7人は執行猶予付きの有罪とした。

 判決は、3社による受注調整は「医療機関に対する販売価格を高止まりさせ、薬価の改定にも影響を及ぼし得る」とし、「公正かつ自由な競争を大きく阻害した」と指摘した。3社が2003年にも受注調整をしたことを挙げ「根深い談合体質だ」とも述べた。

 また、事件を主導したとして、東邦薬品の笠原次男・元病院統括部部長(50)とスズケンの中原岳志・元常務執行役員病院統括部長(61)を懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)、アルフレッサの五味信幸・元執行役員兼病院統括部長(62)を求刑通り懲役1年6カ月執行猶予3年とし、ほかの元幹部ら4人は求刑通り懲役1年6カ月執行猶予3年とした。

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 元幹部ら4人は、スズケンの伊藤哲也・元病院統括部副部長(54)と大島克彦・元同部広域病院課統括課長(59)、アルフレッサの吉田和正・元病院統括部長(59)と鍋嶋明・元同部営業グループ長(50)。(金子和史)