メディア各社、女性幹部わずか 制作物への影響指摘も

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大野択生、弓長理佳
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 日本のメディアに女性の幹部が少ないことが、複数の調査で明らかになっている。男女比の偏りによる番組や記事への影響も指摘されている。

編集トップの女性 海外22%、日本0%

 「全国の民放局の7割は女性役員ゼロ」。日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は5月、全国の民放127社を対象にした初めての調査結果を発表した。

 今年3月までの1年間の調査で、地方の系列局・独立局も含めた役員1797人のうち、女性は40人(2・2%)。91社は、役員が全員男性だった。

 民放労連の50代男性は「業界ではいまだに『マスコミは男性の仕事』という認識の人が多い。視聴者の半分は女性なのにバランスを欠いている」と語る。

 朝日新聞が在京民放キー局5局とNHKに取材したところ、4月時点の各局の全社員・職員のうち女性は21~27%。だが6月末時点の役員(NHKは理事以上)で、女性が1割を超えたのはテレビ朝日(23人中3人)とテレビ東京(16人中2人)のみ。日本テレビとフジテレビはいなかった。

 全国紙5社は全社員のうち女性は18~26%。各社の役員で女性の割合は朝日新聞が23%(13人中3人)、読売新聞が3%(30人中1人)、毎日新聞産経新聞日本経済新聞は0%だった。

写真・図版
テレビ(NHK・在京キー局)と全国紙各社の社員、役員に占める女性の割合

 民放とNHKを合わせた6局の全役員のうち女性は5・7%、全国紙5社では4・9%。上場企業3780社の平均6・2%(東洋経済新報社・役員四季報データベース、2020年7月時点)を下回る。

 また、テレビでは制作局長や報道局長、新聞では全社的な編集局長やゼネラルエディターといった、番組や報道、編集全体を統括する全社的な責任者は、テレビ・新聞とも全員男性だった。

 英国の研究機関、ロイター・インスティチュートが今年3月に発表した報告でも、日本を含む主要12カ国・地域のメディア(テレビ、活字、ラジオ、オンラインを含む)240媒体の編集トップ180人の女性率は22%だった一方、日本は0%。海外と比較しても、日本のメディア界の特異さが目立つ。

ジェンダーへの関心、強いと上司が敬遠」

 今年3月、テレビ朝日の「報道ステーション」のCMが公開2日後に取り下げられた。

 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的にかかげている時点で、『何それ?時代遅れ』って感じ」。若い女性がそう話す内容に「なぜ『ジェンダー平等を掲げる政治』が時代遅れなのか」などと批判が集まった。

 同局の女性社員は「ジェンダ…

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