日本郵政、相次ぐ不祥事 社長が陳謝「信頼逆手に犯罪」

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藤田知也
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 郵便局長による不祥事が相次ぐ問題で、日本郵政増田寛也社長が30日の記者会見で謝罪した。大阪では複数の局長が関わる不正な経費請求が新たに判明した。増田氏は郵便局長の人事制度に課題があると認め、改善していく考えを明らかにした。

 「トップとして深くおわびする。局長の信頼を逆手に犯罪を起こしているのは言語道断だ」。30日の会見で増田氏はこう語った。

 増田氏は大阪府守口市で経費の不正請求があったとし、「事件化しなければいけない」と述べた。関係者によると、使っていない会議室費用の請求に数人が関与し、解雇や減給などの懲戒処分が出たという。

 愛媛県愛南町の郵便局では23日、現金約2・4億円の不足が抜き打ち調査でわかり、同夜に局長の死亡が確認された。

 長崎県では14日、20年以上かけて10億円超をだまし取っていた元局長が詐欺容疑で逮捕された。熊本県では29日、かんぽ生命の顧客情報を流し、見返りに現金を受け取ったとして元局長が逮捕された。

 内部通報者だと認めるよう配下の郵便局長に強いたとして、強要未遂罪に問われた福岡県の元局長は、8日に有罪判決を受けた。

■背景に不透明な人事か…

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    志村亮
    (朝日新聞経済部次長=企業、労働)
    2021年7月1日14時9分 投稿
    【視点】

    「旧特定郵便局」の多くは、明治時代に地域の有力者の協力でつくられ、郵便網の発達に貢献しました。時代が流れ、原則、転勤がないことなどからくる制度疲労が2007年の郵政民営化の頃にも問題視され、改革をめざす動きがありました。しかし06年の小泉政