ミャンマー国軍、外国メディアに警告 「措置を講じる」

ミャンマーはいま

バンコク=福山亜希
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 クーデターで権力を握ったミャンマー国軍の統制下にある情報省は、6月30日付の国営紙に発表した声明で、外国メディアが虚偽のニュースを流したりすれば「法に基づいて措置を講じる」と警告した。国軍側の意に沿わない報道が出た場合は、外国メディアにもペナルティーを科す姿勢を示したものだ。

 声明は、ミンアウンフライン国軍最高司令官をトップとする意思決定機関「連邦行政評議会」による統治は憲法に沿っており、「クーデター政権ではない」と主張。「何人かの外国人記者は根拠のない情報源や虚偽のニュースを引用し、誇張している」と批判した。

 国軍側はクーデターの直後からメディアへの弾圧を強め、虚偽のニュースを広めたりした場合、最大で禁錮3年を科せるように刑法を改正。批判的な報道を続けた国内メディア8社の免許を取り消し、記者を相次いで拘束した。現地の人権団体「政治犯支援協会」によると、6月29日時点でメディア関係者59人が拘束されているという。

 一方、国軍側は29日夜の国営放送を通じ、虚偽のニュースを広めたなどとして拘束していた著名人ら24人の訴追を取り下げたと発表した。30日には、ヤンゴンのインセイン刑務所などから、国軍への抗議活動に関わった市民ら計2296人を解放したと明らかにした。(バンコク=福山亜希)