• アピタル

重点措置、政府内で延長論広がる 首都圏で感染拡大続く

有料会員記事新型コロナウイルス

田伏潤、永田大
[PR]

 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は30日、会合を開き、東京都を中心とする首都圏の感染状況について、「新規感染者数が増加に転じており、感染の再拡大が強く懸念される」と分析した。政府内では、首都圏での「まん延防止等重点措置」を期限の7月11日で解除するのは難しいとの見方が広がっている。

 東京都の人口10万人あたりの新規感染者数は、直近1週間で24・59人。前週からの増加率は25%となっている。分科会の指標で最も深刻な「ステージ4(感染爆発段階)」が目前だ。都が30日に発表した新規感染者は714人で、前週23日と比べ95人増加した。前週の同じ曜日を上回るのは11日連続となった。

 五輪の競技会場が点在する首都圏では、人口10万人あたりの新規感染者数は直近1週間で神奈川県15・26人、千葉県12・73人、埼玉県9・10人で、いずれも前週より増加。全国では8・30人で、減少傾向から微増に転じ、専門家組織は警戒を強めている。

 インドなどで見つかった「L452R」の変異があるウイルスに感染した人は、PCRスクリーニング検査で28日までに全国で842人見つかった。1週間前の433人から倍近くに増えた。このようなデルタ株への置き換わりについて国立感染症研究所は、6月末で30%前後、7月半ばには半数を超える可能性があると指摘した。

 こうした状況に、政権は危機感を強めている。菅義偉首相は30日、新型コロナの対応を協議する関係閣僚会合で「東京の新規感染者数は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べた。

 今後は、7月11日に期限を迎える重点措置への対応が焦点となる。政府は期限の直前まで感染状況などを見極めて解除の可否を判断する。首相周辺は「(感染者が)増加傾向で解除の話になっていない」と指摘。コロナ対応にあたる幹部官僚も「改善に向かう要素がない」と解除に否定的だ。政府内では、重点措置の「延長論」が広がりつつある。

 さらなる首都圏での感染状況…

この記事は有料会員記事です。残り400文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]