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　新型コロナウイルスは5度目の感染拡大となるのか。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は30日の会合で、特に東京都での感染の広がりに強い懸念を示した。開幕が迫る五輪は、無観客開催が現実味を帯び始めている。

　東京で感染状況が改善する兆しは見えず、7月11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」を解除する理由が見当たらない。そんな現状に政権幹部らはいら立ちを募らせる。

　12日以降のコロナ対応をどうするかは、その11日後に開幕する五輪のあり方に影響する。国民の暮らしを引き続き大きく制限するようなことになれば、菅義偉首相らがこだわってきた有観客開催は難しくなるとの声が、首相官邸内でも上がり始めている。

　政府や東京都、大会組織委員会などは6月21日、観客について重点措置が解除されることを前提に「上限1万人」とすることで合意した。だが、同時に、緊急事態宣言が出るか重点措置が延長された場合は、「無観客も含めた対応を基本とする」ことも決めた。この決定について政府内からは、「宣言下では無観客、重点措置下ではその時の政治判断」といった解釈が漏れ聞こえる。コロナ対応にあたる幹部官僚は「官邸には観客を入れたくて仕方ない人も多い。ギリギリの判断になる」と言う。

　ただ、最近になって複数の官…