川口市へ、高収入の若者が続々移住 バブル以来の税収増

堤恭太
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 埼玉県川口市は30日、市民税と固定資産税都市計画税を合わせた市税の税収が今年度当初見込みより、計34億円上回り計943億円になることを明らかにした。コロナ禍で税収減に陥る自治体が多い中で9月の補正予算で増額補正する。年度半ばでの増額補正はバブル期の1989年度以来という。

 市税は昨年度は963億円だったが、コロナ禍で5・6%減額していた。奥ノ木信夫市長は増収の要因について、JR川口駅周辺が住宅ローン会社が選ぶ「本当に住みやすい街大賞(首都圏)」で2年連続グランプリを受賞したことなどを挙げ、「住宅が東京と比較して安いことなどから、東京から移住してくる若い、高収入の市民が増えている」と述べた。ただ、国からの交付金を減額補正しなければならず、実際に増えるのは10億~20億円にとどまるという。

 市は「川口モデル」として、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医療機関への委託費に独自で倍額以上になるよう上乗せしている。国からの全額補助で賄っているが、7月いっぱいで終了する。国に延長を申請しているが、認められなくてもこの税収の増額分を使い、8月以降も同様の上乗せを継続してワクチン接種を加速させるとしている。(堤恭太)