緊急事態に追加の4府県、まん延防止5道府県の対応は?

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスの対応で、緊急事態宣言が出ることになった埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府では、8月2日以降、何が変わるのか。まん延防止等重点措置が適用されることになった北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県はどこが対象地域となるのか。

 まず、首都圏では、すでに宣言下の東京都を含めた4都県全域で、飲食店での酒類提供が8月2日から31日までの宣言期間中は停止されることになる。これまでは埼玉県千葉県では条件付きで、飲食店での酒類提供を認めていた。神奈川県は清川村では酒類提供の停止を求めていなかったが、対象を全域に広がる。

 感染症対策の急所とされる飲食店への時短要請はすでに長期化しており、千葉県熊谷俊人知事は30日、「飲食店の協力なくしては(宣言解除という)出口まで至ることは不可能」と述べて理解を求めた。

 埼玉県は営業時間内であっても、飲食店に対し、利用客は4人以下のグループや同居家族に限り、90分以上の会食は避けるよう利用客に働きかけてもらう方針だ。

 東京と同様に首都圏3県とも、床面積が1千平方メートルを超える大型商業施設などには午後8時までの営業時短を要請。不要不急の帰省や旅行など都道府県間をまたぐ移動の自粛も求める。

 学校の部活動への対応では、判断が分かれる。埼玉県は県立高校などの部活動は週4日以内とし、全国大会などを除き県外や宿泊を伴う活動は原則禁止とする。一方、神奈川県は県立学校の部活動は練習試合を原則禁止するが、秋にかけて様々な大会が控えていることから、大会などの14日前からは校長が認める練習試合などは可能とする。

 大阪府でも酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請し、提供しない店には午後8時までの営業時間短縮を求める。まん延防止等重点措置が適用されている現在は、対象33市で一定条件を満たした店に午後7時までの酒類提供を認めていたが、府内全域で酒類提供の停止を求める。

 百貨店などの大型施設の営業時間は、「午後9時まで」から「午後8時まで」に1時間短縮する。イベントや関連施設は、収容率50%以内で上限5千人、午後9時までという要請を継続。府立学校の修学旅行や部活動は感染防止策を徹底しながら実施する。

 4~6月の3回目の緊急事態宣言では大型施設に休業を求め、イベントは無観客開催とした。今回は3回目と比べ、緩やかな内容となる。吉村洋文知事は30日の対策本部会議で「大阪の感染速度は、首都圏と同じ。極めて危機的な状況だ。府民の命、生活、健康を守るため、急拡大を抑えたい」と語った。

 重点措置が適用されることになった5道府県でも対象区域では、飲食店に酒類提供の停止と、午後8時までの営業時間の短縮を求める。

 北海道は、適用区域を札幌市とし、市内の飲食店に酒類提供の終日自粛を要請する方針だ。31日の対策本部会議で決定する。

 兵庫県神戸市姫路市、阪神地域、東播磨地域の15市町を、京都府京都市を、石川県は金沢市をそれぞれ重点措置の対象区域とする。商業施設などの営業時間も午後8時までとする。石川県兼六園などの県有施設は閉鎖する。

 福岡県福岡市を含む福岡地域(計20市町村)と、北九州市、久留米市を重点措置の適用区域とし、飲食店に酒類提供の停止と午後8時までの営業時短を要請する。県はそれ以外の地域でも営業は午後9時、酒の注文は午後8時までとし、いずれも要請に応じた店には協力金を払う。服部誠太郎知事は「酒類の提供が禁止され、緊急事態措置とほぼ同等の厳しい措置内容。一日も早く日常を取り戻すことができるよう頑張っていきたい」と話した。

 対象地域の福岡、北九州久留米3市には飲食店の約8割が集中し、福岡市を含む福岡地域は新規感染者数の割合が国が示す「ステージ4」(感染爆発)相当まで悪化しているとした。

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