接種したら100ドル支給 感染急増で米政権が呼びかけ

有料会員記事新型コロナウイルス

ワシントン=大島隆 ニューヨーク=真海喬生、中井大助
[PR]

 新型コロナウイルスの感染が再拡大している米国で、バイデン政権が連邦政府職員へのワクチン接種を事実上義務化するなど、新たな方針を発表した。ワクチン義務化の動きは企業や自治体にも広がっている。

 バイデン大統領は29日、ホワイトハウスで演説し、すべての連邦政府職員のワクチン接種を確認し、未接種の場合は感染確認の検査を毎週受けることなどを義務づける、新たな方針を明らかにした。民間企業に対しても、同様の措置を取って従業員のワクチン接種を急ぐよう促した。

 バイデン氏は各州政府に対しても、連邦政府が経済対策として提供する資金を活用し、接種した人に100ドル(約1万1千円)を支給することを呼びかけた。これまでの州や企業の取り組みを調査した結果、金銭的なインセンティブの効果が大きいことがわかったという。実施するかは各州政府の判断となる。

 米国では、インドで見つかった変異株(デルタ株)の拡大で感染者が再び増えている。6月下旬には約1万2千人(7日間平均)まで減った1日あたりの感染者数は、7月28日には約6万6千人(同)に増加。

 このため米疾病対策センター(CDC)が「ワクチン接種者のマスク着用は不要」との指針を見直すなど、新たな対策を打ち出している。

 この日発表した方針は、バイ…

この記事は有料会員記事です。残り1223文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]