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　この春、国の「GIGA（ギガ）スクール構想」による「1人1台」の情報端末を使った教育が、小中学校で本格化した。朝日新聞が活用状況をアンケートしたところ、教員と児童生徒が別々の場所にいても、互いにやりとりが可能なオンライン授業ができる自治体が9割以上に上ることがわかった。

　新型コロナウイルスによる昨春の一斉休校は地域によっては3カ月近く続き、「学びの空白」が課題になった。これを受け、「1人1台」は、2023年度までの配備計画が20年度内に前倒しされた。コロナや災害で登校できない事態になっても、学びを止めない態勢は一定程度、整った形だ。

　調査は6月、道府県庁所在市と政令指定市、東京23区の教育委員会に行い、全74市区が回答した。

　双方向のオンライン授業については、児童生徒のパソコンやタブレット端末にテレビ会議システムを入れるなど、71自治体が「できるように設定している」と回答。家でも端末を使えるよう持ち帰りを認めている自治体は44で約6割、「今後認める予定」は23あった。通信環境が整っていない家庭があることや、活用スキルを身に付けるのが先決などとして、7市は「現時点で認める予定はない」とした。

支援員不足、重い財政負担……課題も

　調査では「1人1台」をめぐる課題も浮かんだ。

　端末の操作や活用のスキルは…