自治体向けワクチン、9月分「来週中に発表」 河野大臣

新型コロナウイルス

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 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は31日、BS朝日の「激論!クロスファイア」の収録(放送は8月1日)で、ファイザー社製の自治体への9月の配送量を来週中に発表する考えを明らかにした。配送量を早めに示すことで、自治体の接種計画を立てやすくする狙いがある。

 河野氏はワクチン供給について「来週中には9月いっぱいにどれだけ自治体に出せるかお出しをしようと思う」と説明。「9月いっぱいで、それぞれの自治体の人口の8割が2回打てる分のワクチンを供給できる」と強調した。

 政府はすでに8月後半分のワクチンの供給計画を発表。自治体向けのワクチンについては、9月から都道府県に市区町村への配分を委ねる考えを示している。

 一方、3回目の接種で免疫を強化する「ブースター」の必要性について問われた河野氏は、「ファイザーのワクチンもモデルナ(社製)のワクチンもだいたい1年ぐらいは効果が持続する。ブースターが必要になるとしてもそれは来年の分だろう」と述べた。

 ブースターをめぐっては、河野氏は31日夜の自身のYouTubeのチャンネルで、「今年2回打った方が来年ブースターを打てるようにワクチンを確保しなきゃいけないということで、いろんな交渉をやっている」と説明。さらに「万が一、何か起きて(ワクチンが)入ってこなくても国内でワクチンが作れる状況を考えていかないといけない」と語った。

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