対ミャンマー、割れる国際社会 進む国軍支配に手打てず

有料会員記事ミャンマーはいま

モスクワ=喜田尚、シンガポール=西村宏治、ニューヨーク=藤原学思、バンコク=貝瀬秋彦
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 ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、権力を握ってから8月1日で半年となった。欧米諸国が制裁に踏み切る一方、ロシアや中国は反対するなど、国際社会の対応は割れたままだ。国軍の弾圧で900人を超える犠牲者が出る事態に、国際社会は有効な手を打てずにいる。

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4月に東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が開かれたASEAN事務局ビル=ジャカルタ

分かれる大国の対応

 7月29日に開かれた国連安全保障理事会の非公式会合。米国の代表が「今こそ暴力を終わらせ、(ミャンマーを)民主主義の道に引き戻すために圧力を強める時だ」と力説したが、中国やロシアは欠席した。

 クーデター後、米国や欧州連合(EU)は国軍幹部や国軍系企業などに相次いで制裁を科した。だが、ロシアや中国は国連安保理でも「内政不干渉」を理由に制裁に反対し、制裁決議ができない状況が続く。

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ミャンマーと国際社会をめぐる構図

 中でも際立つのはロシアの姿勢だ。6月23日、モスクワの高級ホテルのホールに、ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官の姿があった。

 ロシア国防省主催の「国際安全保障モスクワ会議」に招かれて演説したミンアウンフライン氏は、「国家主権に対して膨大な干渉が行われていることは明らかだ」と述べ、欧米諸国を念頭にした批判を展開した。

 国連総会は6月、ミャンマーへの武器流入を防ぐよう呼びかける決議を採択したが、ロシアが配慮する気配はない。ロシアの軍事技術協力局のトップは7月23日、2018年にミャンマーと契約を結んだスホイ30戦闘機6機や他の攻撃機が間もなく供給されるとの見通しを、インタファクス通信に語った。

 ロシアは東南アジア諸国連合

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