大阪、コロナ「出口戦略」議論 接種人数に応じ対策緩和

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寺尾佳恵 久保田侑暉
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新型コロナ対策の緩和基準のイメージ 府の原案から
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 大阪府は30日、新型コロナウイルス対策の緩和基準を検討する「出口戦略」会議を開いた。ワクチン接種の進捗(しんちょく)に応じ、飲食店への時短要請などを段階的に緩和していく「ロードマップ」の試案が公表され、吉村洋文知事ら幹部が意見を交換した。ワクチン接種がどこまで進めば社会経済活動を元に戻すのか。地方自治体でも議論が始まった。

 会議には吉村知事のほか、コロナ対策に関わる各部の幹部らが出席した。政策企画部と危機管理室が作った試案は、ワクチン接種を終えた府民の人数と、府が確保をめざす重症病床500床のうちの使用数に応じ、レベル1~4を設定。レベルごとの対策を定めている。

 接種を2回終えた人が、約350万~450万人(府民の40~50%)以下で、重症病床使用数が125人以上を目安に、最も厳しい「レベル4」と設定。飲食店での酒類の提供自粛や時短を継続する。

 ワクチンの接種者数は同程度で、重症病床使用数が50~125人を目安に「レベル3」とし、一部の制限を緩和。イベントには観客が入れるようにする。

 「レベル2」では飲食店に対する時短要請の解除を検討。接種を完了した人が約350万~450万人以上、重症病床使用数が50人以下を目安に、日常生活に戻る「レベル1」とし、マスク着用など基本的な感染防止対策を求める。

 試案は、約550万~650万人(府民の60~70%)がワクチンを2回接種した段階で、集団免疫を獲得しているとし、11月末を目標としている。

 試案を作るにあたり、府は感染症の専門家や免疫学者ら10人にヒアリング。集団免疫ができる府民のワクチン接種率については意見に幅があったが、出口戦略を示す方向性への理解は得られたという。

 府は感染状況に応じた感染対策を求める独自基準「大阪モデル」をすでに設けているが、ロードマップでは中期的な方針を示していく考えだ。(寺尾佳恵)

「誤解生む」異論も

 会議では試案に対する異論も出た。

 「ワクチン接種が進めば、今…

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